「こども庁」創設へ自民が新組織　総裁直属で議論

　自民党は１３日の総務会で、子供に関連する諸課題に一元的に取り組む「こども庁」の創設に向けた新たな党総裁直属の本部設置を了承した。同日午後にも初会合を開き、議論をスタートさせる。

　複数の省庁にまたがる子供の課題への対応は省庁再編の議論にも直結し、年内に予定される衆院選を前に菅（すが）義偉（よしひで）首相（党総裁）が目指す「縦割り行政の打破」をアピールしたい考えだ。

　新たな本部の名称は「『こども・若者』輝く未来創造本部」。本部長には二階俊博幹事長、本部長代行には下村博文政調会長がそれぞれ就く。顧問には佐藤勉総務会長や山口泰明選対委員長ら党役員を据える。

　首相は５日の参院決算委員会で「日本の将来を考えれば、国の宝である子供たちの政策を何としても進めることが政治の役割だ」と述べるなど、こども庁創設に意欲を示している。

　子供行政を担う厚生労働省や文部科学省、内閣府などから聞き取りを行っていく方向で、政府が６月ごろに策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への明記を目指し、議論を急ぐ。