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文部科学省は１３日、大学などの高等教育無償化の対象となる所得の低い世帯の高等教育機関への進学率が、制度開始前より約１０ポイント上昇し、およそ５割になったことを明らかにした。
文科省によると、住民税非課税世帯（年収目安約２７０万円未満）の進学率は２０１８年度の４０・４％から高等教育無償化が始まった２０年度には、４７・６～５１・２％（推計値）まで上昇した。
無償化で低所得世帯の負担が大幅に減り、進学率を押し上げたとみられる。高等教育機関への進学率は所得が低いほど低く、１８年度の全世帯の進学率は８１・５％で住民税非課税世帯のほぼ倍だった。
２０年度は高等教育機関の学生約３５０万人のうち１割弱にあたる約２７万人が無償化の対象となった。
文科省が２０年７月に行った無償化対象者約６万６０００人へのアンケート調査では、「無償化がなければ進学をあきらめていた」と答えた学生が３４・２％を占めていた。
高等教育無償化は、住民税非課税か年収目安約３８０万円未満の世帯が対象で、授業料を最大年間約７０万円減免するほか、返済不要の給付型奨学金が最大約９１万円支給される。
