時短協力金、一部で支給遅れ　「対応がひど過ぎる」飲食店が悲鳴

　1月から11都府県で再発令された新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に合わせて、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に自治体が支給する協力金が一部で大幅に遅れている。3月末までの支給率を取材したところ、京都府、大阪府、東京都は2割台にとどまった。殺到した申請に追いつかない事務作業が背景にあり、売り上げの落ち込んだ飲食店からは悲鳴が上がる。

京都・大阪・東京は2割台

　毎日新聞は11都府県を対象にアンケートを実施し、最初の約1カ月分について各都府県が集計した時短協力金の申請件数と、それに対応した支給状況を取材した。3月末までの支給率は、京都府が20％、大阪府が26％、東京都が29％と低かった。一方、同じ首都圏でも埼玉県は8割台、神奈川県と千葉県は6割台に達し、自治体によって支給状況に格差が生じている。

　支給が進まない理由は何か――。最も支給率が低かった京都府は「郵送とオンラインで申請を受け付けているが、郵送による申請はデータ入力作業が必要となり、時間がかかる」と説明する。事務局体制を順次増員しているが、遅延はなかなか解消できないという。

　東京都は1月8日～2月7日分の協力金の申請受け付けを2月22日に始めた。約10万1000件の申請に対して、3月末までに支給できたのは約3万件。担当者は「書類の不備を電話で確認したり、追加書類の提出を依頼したりする作業に時間がかかっている」と話す。

　アンケートで見えてきたのは、…