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正社員らに週休３日で働くことを認める「選択的週休３日制」の導入に向けた自民党提言の原案が９日、判明した。既存の週休２日制を維持しつつ、政府に対して「希望者に選択的週休３日制を提供できる仕組みを広範に導入する」よう求めることが柱だ。政府は導入に前向きな姿勢を示しており、提言をきっかけに議論が加速しそうだ。
党の１億総活躍推進本部（本部長・猪口邦子元少子化相）が月内に提言をまとめ、菅首相に提出する。
原案では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてリモートワークが普及し、「柔軟な就労形態への対応力が日本に内在することがわかった」と指摘した。週休３日に増やすことは「子育て、介護や治療と仕事の両立」「大学院進学などのキャリア形成や副業、ボランティア活動による自己実現」など、多様な働き方の推進につながるとした。
また、都市部で働く人が制度を活用することにより、「週に１～２日、地方で兼業するケースが想定される」とし、地方創生につながることも盛り込んだ。
一方、制度の推進には「経済団体の協力が不可欠」とした上で、コロナ禍では「国民の暮らし、雇用を守ることが第一だ」と明記。感染収束後に先行導入した企業例を積極的に周知することを提案した。国家公務員や地方公務員については「民間企業の取り組み状況を踏まえ、中長期的な視点に立って検討していく」との表現にとどめた。
加藤官房長官は５日の記者会見で、「育児、介護、闘病など、生活と仕事の両立を図る観点からも、多様な働き方を推進することは重要だ」と述べ、導入を検討する考えを示している。政府は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に反映させることも視野に入れており、導入する中小企業への支援策などが課題となる見通しだ。
自民の「選択的週休３日制」提言原案ポイント
▽希望者に提供できる仕組みを広範に導入
▽子育てや介護との両立など多様な働き方を推進
▽地方での兼業を推進し、地方創生にもつながる
▽国家・地方公務員は民間企業の取り組みを踏まえ、中長期的な視点で検討
