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マクロン氏、仏エリート養成校ENAを廃止 22年にも

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【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は8日、仏エリート養成校の最高峰である国立行政学院(ENA)を廃止すると発表した。一握りの秀才が国を動かしているとの批判をかわすため、2019年に方針を発表していた。代わりにより開かれた養成校「公共サービス機関」をつくるという。仏メディアによると、廃止は22年。

マクロン氏は省庁幹部らとのビデオ会議で「官僚を教育する方法を大胆に変えなければいけない。より幅広い社会層が入学できるような選抜にしたい」などと語った。ENAは年間約80人を受け入れているが、裕福な層からの入学者ばかりだとの指摘があった。新設の養成校は官僚を目指す学生全員が教育を受けられる機関にすると説明した。カステックス首相が数日中に詳細を示すという。

現在はENA卒業後20代半ばで官庁の重要な管理職に就く場合があるが、今後は最初の数年現場を経験させるとも語った。

1945年設立のENAはマクロン氏を含む直近の大統領の半数、首相の4割が学んでおり、エリート主導の仏政財界を象徴している。18年に始まった反政権デモ「黄色いベスト」が発生した一因になっており、デモを鎮めようとマクロン氏が廃止を発表した経緯がある。

22年に次回大統領選があるが、新型コロナウイルス対応への批判などからマクロン氏の支持率は低迷している。ENA廃止は一般国民に近い大統領とアピールするためとの見方がある。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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