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大阪府が再び「医療非常事態」の宣言に追い込まれた。府では２度目の緊急事態宣言が先行解除された後、経済活動の制限を段階的に緩和、新型コロナウイルスの感染拡大をコントロールして４月以降のワクチンの普及を待つ考えだった。だが変異したウイルスの猛威で重症者が急増。医療体制が急速に悪化し戦略は破綻しつつある。（太田晶久）
■先行解除の是非
医療非常事態を示す「赤信号」の点灯を決めた７日、府の対策本部会議後の記者会見では、先行解除の判断を巡る質問が飛んだ。
「宣言解除が早かったのではないのか」「変異ウイルスを過小評価したのでは」
問われた吉村洋文知事は「専門家の意見も聞いて判断した。間違っていたとは思わない」と反論し、「感染者が増えれば、それに適切に対応することが重要だ」と繰り返した。
しかし２月末での先行解除時に描いていた「青写真」の崩壊は否めない。
府では「ワクチンが来るまでは『増えては抑え』を繰り返すしかない」として、３月以降、大阪市内の飲食店に午後９時までの営業時間の短縮要請を継続。感染対策と経済活動とのバランスを図ろうとした。
庁内には「感染者数を一定水準に抑え続けられるのでは」との期待もあったが、３月下旬から状況が一変。４月１日から時短のエリアを府内全域に広げ、５日には「まん延防止等重点措置」の適用を受けたが、感染拡大の速度はそれを上回り、打つ手がなくなりつつある。
７日現在の大阪府の重症病床（２２４床）の使用率は７０・５％。重症患者は１５８人で、２週間前の２・６倍になった。府の想定では、重症者が１６０人台になるのは４月半ばと見込んでいたが、これを超える展開となっている。
■若年層が増加
目算の狂いの要因とみられるのが、変異ウイルスだ。
府が実施する抽出検査で、検体に対する変異ウイルスの割合は１月中旬は数％で、府は「ある程度、感染経路は追えている」としていた。しかし２月下旬には３０％台、４月３日までの１週間では７３・７％と、従来のウイルスから置き換わりつつある。
確認されているのはいずれも「英国型」で、若年層でも拡大しやすく、重症化リスクが高いとされ、データでも裏付けられてきた。
府の分析では「第３波」（１０月１０日～２月２８日）の感染者（３万６０６５人）のうち３０歳代以下が占める割合は４５・６％だったが、変異ウイルス感染者（８９７人）では５８・２％に上る。１０歳未満も２・７％から７・６％に増えた。
一方、重症化率は４０歳代以上が１０・７％で、６０歳代以上が２２・７％。「第３波」の感染者に比べ、それぞれほぼ倍か、それ以上だ。発症から重症化までの期間も１・５～２日ほど速い。
府内では、３月以降の重症者のうち５０歳代以下が２５％を占め、「第３波」より７・５ポイント高くなるなど重症者の若年化の傾向もみられており、府幹部は「これまでデータがなく、実際に広がるまでわからない事も多かった」と漏らす。
■危機感広がらず
重症患者は感染者数の増加後、少し遅れて増える傾向があり、当面の病床改善は期待できない。４月１２日から始まる高齢者向けワクチン接種が本格化すれば、医療従事者の負担は増す。対策本部会議では医療現場から「朝令暮改となる批判を恐れず、速やかに緊急事態宣言を」との意見も示された。
府内の繁華街の人出は、緊急事態宣言期間中より高い水準だ。８日からは府民への不要不急の外出自粛など新たな呼びかけを始めるが、どこまで浸透するかは見通せない。
吉村知事は７日の記者会見で「コロナ流行から１年以上となり、危機意識の共有が非常に難しくなってきている」と苦悩をにじませ、「府民全員に協力をお願いしたい」と改めて訴えた。
「第４波」はるかに深刻
大阪府の専門家会議委員を務めるりんくう総合医療センターの
