７日の衆院法務委員会で来年４月から成年として扱う１８、１９歳への厳罰適用を定める少年法改正案が論議された。氏名など本人特定が可能となる「推知報道」対象層が拡大されることを巡り、上川陽子法相は「エビデンス（根拠）がない」として同報道の犯罪抑止効果について認めなかった。
立憲民主党の中谷一馬氏（比例南関東）へ答弁した。「推知報道」抑止の根拠となっている…
他にはない神奈川のニュースを！神奈川新聞 カナロコ
７日の衆院法務委員会で来年４月から成年として扱う１８、１９歳への厳罰適用を定める少年法改正案が論議された。氏名など本人特定が可能となる「推知報道」対象層が拡大されることを巡り、上川陽子法相は「エビデンス（根拠）がない」として同報道の犯罪抑止効果について認めなかった。
立憲民主党の中谷一馬氏（比例南関東）へ答弁した。「推知報道」抑止の根拠となっている…
