2030年までに格差はさらに広がり、ますます中国資本が進出してくる…経済アナリストの中原圭介氏は、そう分析します。これから訪れる「日本の国難」をリアルに分析した『その後の日本の国難』から、衝撃の未来予測をご紹介します。
東京五輪の損失は2兆円超え
これから起きる最悪のシナリオは、どんなふうに始まるのか？ ワクチンができたとはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く世界で、あくまでも可能性として「ここまであり得る」という“最悪”を考えてみます。
足元で見れば、大きく予測が狂ったオリンピックの問題があります。現在、可能性が高い海外客受け入れナシ＋観客数制限などによる小規模開催の場合でも2.4兆円（関西大学名誉教授・宮本勝浩氏試算）もの損失が発生するとされ、日本経済には大きなツケが回ってくることになります。
東京湾にある五輪のモニュメント［Photo by gettyimages］
まして中止となれば、その影響は限定的とみるアナリストはいるものの、コロナ禍がとても収束したとは言えない状況では、インバウンドの見込みは大きく狂います。新型コロナ以前の予測で建てたホテルや、各種競技開催拠点の近場で新たに開発された新築物件・商業施設などは、目標値を達成することはできなくなるでしょう。
加えて、企業経営の現場では、コロナ禍を境に、「全社員が毎日顔を揃える」という業務形態には、当面戻りそうにないことがわかってきています。国内最大手の総合化学メーカーである三菱ケミカルは、2021年4月に、現在、中央区日本橋、品川区大崎、千代田区丸の内と都内3ヵ所に分散している本社機能を、丸の内オフィスに集約すると発表しています。
また住宅資材、住設機器の最大手、LIXILグループは、2021年度に、東京23区内に分散しているグループの23拠点を、江東区の本社に集約していく方針を固めています。