国家公務員の残業、「過労死ライン」超え３千人…コロナ対策室職員は月３６４時間

　政府が中央省庁で働く国家公務員の残業時間を調べたところ、昨年１２月～今年２月に「過労死ライン」とされる月１００時間を超えて残業した職員が延べ２９９９人に上ることが分かった。最も多いのは財務省の５５３人だった。

　政府が３月３０日に閣議決定した答弁書によると、２９９９人は４３の府省庁などのうち３５に及んだ。新型コロナウイルス対応が残業の主な原因で、最多の財務省では新年度予算の編成作業も影響した。厚生労働省の４９７人、農林水産省の２５０人が続いた。

　最も残業時間が長かったのは、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員で３６４時間（１月）だった。人事院規則では、残業時間の年間上限を原則「３６０時間」としており、１か月だけで年間上限を超えていた。続いて、経済産業省の３２６時間（同）、財務省の２６６時間（同）となった。

　過酷な残業の実態は、働き方改革や、新型コロナの感染拡大を受けたテレワークの推進にも逆行し、若手官僚の退職増につながっているとされる。採用試験の申込者数もピーク時から半減しており、人事院幹部は「優秀な若手人材を呼び込むためにも是正は急務だ」と話している。