首相、「こども庁」創設に意欲　直属の準備組織設置も指示

　菅義偉首相（自民党総裁）は1日、自見英子参院議員ら党の少子化対策に関する勉強会のメンバーと首相官邸で会談し、子どもに関する施策の司令塔となる「こども庁」を創設する本格検討に入った。首相は同庁設置を求める提言を手渡され「大変重く受け止めた。強い決意だ」と強調。その後、二階俊博幹事長に対し、同庁発足に向けた総裁直属の準備組織を党内に設置するよう指示した。

　政府は今夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込み、2022年度予算案への反映を目指す。提言は、児童虐待や自殺などを踏まえ、「子ども・子育て施策に大きくかじを切る時だ」と同庁創設を求めた。具体的には専任の閣僚を置いて権限を強化し、省庁横断で虐待や自殺、不登校など子どもに関する情報を一元的に把握し、政策立案や関連省庁との調整を担う。