大阪に蔓延防止措置適用へ　１日決定　兵庫、宮城、山形、沖縄も検討

　政府は３１日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪府に対し、飲食店の営業時間短縮などに強制力を持たせる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する方針を固めた。１日に有識者会議を開いて了承を得た後、対策本部で決定する。大阪府の要請を踏まえ、対象地域は大阪市内とし、期間は４月５日から３週間程度とする方向で調整している。２月のコロナ特別措置法改正で新設した重点措置を適用するのは初めて。このほか政府は兵庫、宮城、山形、沖縄各県への重点措置の適用についても検討している。

　大阪府の吉村洋文知事が３１日、重点措置の適用を政府に要請。これを受け、菅義偉首相は官邸で関係閣僚と対応を協議し、有識者会議に重点措置の適用を諮る方針を決めた。首相は記者団に「自治体としっかり連携しながら対策に取り組みたい」と語った。

　適用にあわせ、大阪府は大阪市内の飲食店に対する時短要請を午後９時から午後８時に前倒しするなど対策を強化する。大阪府では緊急事態宣言が２月末日で前倒し解除されたが、３月下旬から感染が急拡大し、吉村洋文知事は２９日に「第４波に入った」と表明していた。

　重点措置は緊急事態宣言の前段階と位置付けられ、感染拡大局面で早期かつ局地的に対策を講じ、広がりを押さえ込む狙いがある。首相が適用する都道府県を指定し、知事が市区町村単位で対象地域を定める。

　知事は飲食などの事業者に対し、時短の要請だけでなく命令ができるようになり、応じない場合は２０万円以下の過料を科すことが可能になる。マスクなど感染防止策を講じない者の入場禁止なども命令・過料の対象とすることができる。

　重点措置や緊急事態宣言の是非を検討する「基本的対処方針等諮問委員会」（尾身茂会長）は１日からメンバーや機能はそのまま「基本的対処方針分科会」に名称が変更される。政府は１日に同分科会を開催して重点措置適用の了承を得た後、衆参両院の議院運営委員会に報告し、対策本部で適用を決める。

　一方、兵庫県の井戸敏三知事も３１日、重点措置を「選択肢の１つ」として政府への適用要請を検討する考えを表明している。