日立が１兆円で米ＩＴ企業買収　「ルマーダ」世界展開加速

　日立製作所は３１日、米ＩＴ（情報技術）企業のグローバルロジックを買収すると発表した。有利子負債の返済額などを含む買収総額は９６億ドル（約１兆円）で、電機業界では過去最大級となる。グローバルロジックが欧米などに持つ豊富な顧客基盤を取り込み、日立のモノのインターネット（ＩｏＴ）基盤「ルマーダ」を海外展開する。

　グローバルロジックは２０００年創業で、米カリフォルニア州のシリコンバレーに本社がある。通信や金融、自動車など幅広い業種向けにデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む企業が使うシステムを開発しており、２１年度の売上高見通しは約１３００億円規模。

　グローバルロジックに４５％を出資する投資ファンドなどから全株を取得する。各国規制当局の承認などを経て、７月末までに手続きを完了する計画だ。

　日立はルマーダを活用して社会課題を解決したり、企業経営を効率化したりするサービスに力を入れている。１７年３月期に９千億円だったルマーダ関連事業の売上高は、２２年３月期には１兆６千億円に達する見通しだが、海外展開は遅れ気味で、売上高に占める海外の割合は３割にとどまる。

　グローバルロジックは欧米に４００社以上の顧客を抱えるほか、１４カ国に２万人超の従業員がいる。日立の東原敏昭社長は、３１日にオンライン上で開いた記者会見で「（買収は）ルマーダを進化させ、グローバル展開を加速させるために行う」と強調した。

　日立はここ数年、グループ再編を加速している。日立化成を昭和電工に昨年売却するなどグループ会社の選別を進める一方、約７千億円を投じてスイス重電大手ＡＢＢの送配電事業を昨年買収したように、攻めの姿勢を強めている。