「米中新冷戦」への「宣戦布告」
3月18日と19日に米アラスカ州で開かれた、ジョー・バイデン政権になって初めての米中高官協議は、「米中新冷戦」がもはや不可避だろうとの観測を、世界に見せつけるに十分なイベントだった。
1時間余りにわたったトニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン安保担当大統領補佐官と、楊潔篪（よう・けつち）党中央政治局委員兼中央外事活動委員会弁公室主任、王毅（おう・き）国務委員兼外相の「口撃合戦」は、まさに「米中新冷戦」への「宣戦布告」を、互いに告げ合っているかのようだった。
「米中新冷戦」に関しては、拙著『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』（講談社現代新書）で詳述したように、1）貿易戦争、2）技術戦争、3）人権戦争、4）金融戦争、5）疫病戦争、6）外交戦争、7）軍事戦争と、7段階で展開していく。
今週のコラムでは、「米中新冷戦」における「もう一つの大国関係」について述べたい。それは「米中新冷戦」には、「米中2大国の対立」という表の部分とは別に、その裏で「中ロ準同盟」という「もう一つの大国関係」が醸成されていくということだ。
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