与党「当然」、野党は説明要求　河井氏の議員辞職表明

　令和元年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた元法相の河井克行被告＝衆院広島３区、自民離党＝が２３日、東京地裁の公判で一転して買収を認め、議員辞職を表明したことについて、与党からも「当然だ」との声が上がった。野党は買収の原資が自民党から出ているとして、説明を求める考えだ。

　自民党の佐藤勉総務会長は２３日の記者会見で、河井被告の議員辞職表明について「当然のことではないか。河井被告とは初当選同期で思いは複雑だが、罪は償うべきだ」と述べた。公明党の山口那津男代表も「遅いくらいだ。当然だ」と語った。菅義偉（すが・よしひで）首相と官邸で会談後、記者団の質問に答えた。

　自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、河井被告について「党も他山の石として、しっかり対応していかなくてはならない」と指摘。岸田文雄前政調会長は国会内で記者団に河井被告が買収を認めたことに関し「国民や有権者に事実を明らかにする責任を果たすことが大事なのではないか」と述べた。

　一方、立憲民主党の枝野幸男代表は執行役員会のあいさつで「自民党として事件発覚、捜査機関が動いたときに対応しなかったことが、こういう状況を招いていると厳しく指摘していかなければならない」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に「前代未聞の買収劇の原資が自民党から出ていることは明らかだ。自民党にも全容を解明し、説明する責任がある」と求めた。