2回目の緊急事態宣言、通勤客は微減　テレワーク率減り効果薄く

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け2回目の緊急事態宣言が発令された1～3月の平日朝に首都圏で鉄道を利用した人数の平均は、宣言が解除されていた2020年5月以降の7カ月間に比べて微減にとどまることが国土交通省のまとめで明らかになった。利用者が激減した1回目の宣言時とは異なり、効果は限定的で、専門家は「緊急事態宣言慣れ」が背景にあると分析する。

　2回目の宣言で最後の平日となった19日朝、東京・丸の内は多くの人が行き交った。出勤途中の男性会社員（44）＝東京都新宿区＝は「明らかに通勤客が多い」と漏らす。男性は1回目の宣言時は在宅勤務をしたものの、私有のパソコンや携帯電話を使い、通信費も自己負担だった。会社が助成制度を新設することになったが間に合わず、2回目の宣言中は週5日出社せざるを得なかったという。在宅勤務と出社が半々という東京都八王子…