保存
時短要請終了後の感染防止策を呼び掛ける西脇知事（１８日午後８時１５分、京都市上京区・府庁）
京都府は１８日、京都市上京区の府庁で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、京都市内の飲食店などに対する午後９時までの営業時間短縮要請を期限の２１日で予定通り終了すると決定した。感染者の減少を踏まえ、経済活動の再開に比重を移す時期に入ったと判断した。感染再拡大を招かないよう新たな対策も打ち出し、府民や事業者に引き続き感染予防を徹底するよう求めている。
京都市内の時短営業が解除されるのは昨年１２月以来で３カ月ぶり。京阪神の３府県は時短要請の期間など感染拡大に伴う対応で足並みをそろえてきたが、大阪府と兵庫県が都市部の時短営業要請を２２日以降も継続すると決定したため、今回は判断が分かれた。
京都府は時短終了後の対策として、飲食店内の換気状況を確認できるよう、二酸化炭素の濃度を計測するモニタリングシステムを導入する。設備購入に対する補助金制度も創設するとした。
また感染拡大の把握に向け、２段階の新たな目安を設けた。１日当たりの新規感染者数が直近１週間平均で３０人以上は「厳重警戒期」、同１５人以上は「警戒期」などとし、政府の分科会が示す上から２番目の指標「ステージ３（感染急増）」に至ることを未然に防ぐ。医療体制では、すぐに使用できる病床を５３床増の４０３床に拡充した。
府民や事業者に対し、飲食店の利用は４人以下で２時間以内にとどめることや宴会の自粛、出勤者の削減といった感染予防策への協力を継続して求める。
対策本部会議後の記者会見で西脇隆俊知事は「次の感染再拡大に強い警戒感を持っている。ワクチンが行き渡るまで感染拡大の波を抑えられるよう、引き続き協力をお願いする」と呼び掛けた。
京都市の門川大作市長は市内の飲食店に対する時短要請が２１日で終了することについて「市内でも感染者１桁の日が続いており、医療体制も充実してきている。より一層の緊張感を持って感染防止対策を徹底していきたい」と述べた。
