政府調達の「安全な」クラウドサービス、リストを公開
政府が調達する民間企業のクラウドサービスについて、セキュリティーを担保しながら円滑に導入できるようにする「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP、イスマップ）」が12日に始まった。運用を担う情報処理推進機構（IPA）は審査を経て登録した10のクラウドサービスのリストを公開した。具体的なサービスと事業者は次の通り。
・「OpenCanvas（IaaS）」（NTTデータ）
・「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」（富士通）
・「Apigee Edge」（米グーグル）
・「Google Cloud Platform」（米グーグル）
・「Google Workspace」（米グーグル）
・「Salesforce Services」（セールスフォース・ドットコム）
・「Heroku Services」（セールスフォース・ドットコム）
・「Amazon Web Services」（米アマゾン・ウェブ・サービス）
・「NEC Cloud laaS」（NEC）
・「KDDIクラウドプラットフォームサービス」（KDDI）
・「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」（富士通）
・「Apigee Edge」（米グーグル）
・「Google Cloud Platform」（米グーグル）
・「Google Workspace」（米グーグル）
・「Salesforce Services」（セールスフォース・ドットコム）
・「Heroku Services」（セールスフォース・ドットコム）
・「Amazon Web Services」（米アマゾン・ウェブ・サービス）
・「NEC Cloud laaS」（NEC）
・「KDDIクラウドプラットフォームサービス」（KDDI）
ISMAPは民間のクラウドサービスの情報セキュリティー対策などを、事前に評価し登録する制度。指定の監査機関が、当該クラウドサービスが政府のセキュリティー要求を満たすかを監査する。従来各省庁が調達ごとに評価していた手間を省ける。今後、各府省庁は原則として登録リストの中から調達する。
IPAは2020年10月からクラウドサービスの登録申請・審査を進め、10個のクラウドサービスを登録した。今後は四半期ごとにリストを更新する。
（日経クロステック/日経コンピュータ 長倉克枝）
［日経クロステック 2021年3月12日掲載］
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