大阪市内の時短要請は22日以降も継続へ　時間や地域の緩和は検討

　新型コロナウイルスの感染防止策として大阪市内の飲食店に21日まで実施している時短要請について、大阪府の吉村洋文知事は16日、「全てを解除するのは難しい」と述べ、22日以降も継続する考えを明らかにした。営業時間や対象地域の緩和を検討しており、18日にも開く対策本部会議で専門家の意見を踏まえて判断する。

　府は2月末をもって緊急事態宣言が解除されたことを受け、時短要請の対象エリアを府内全域から大阪市全域に縮小。営業時間も宣言中から1時間遅らせて午後9時までにしている。