日銀のＥＴＦ政策点検、「６兆円」削除や日経平均型除外の市場観測

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日本銀行が３月の金融政策決定会合で行う上場投資信託（ＥＴＦ）の政策点検について、株式市場関係者からは買い入れ金額に幅を持たせることや、日経平均株価型の除外や買い入れ対象拡大の検討などを予測する声が出ている。

　　日銀は昨年３月の会合で、新型コロナウイルス拡大の影響などを踏まえ、ＥＴＦの保有残高をこれまでの年間約６兆円増加させるペースから、「年間約12兆円」を上限へと変更した。日銀が１月に公表した昨年12月会合の議事要旨によると、複数の委員はＥＴＦなどの積極的な買い入れを当面維持する一方、市場機能への影響や日銀財務の安定性にも配意すべきなどと述べた。

　　ＵＢＳウェルス・マネジメントの居林通ジャパンエクイティリサーチヘッドは、コロナ禍での緊急事態宣言が継続されるような環境下では「コロナ対応としての12兆円枠をこのタイミングで取り下げるとは政治的にも考えにくい」と指摘。大きな枠組みの実質的な見直しは難しいとし、むしろ「市場が歪んでいるとの批判をかわすような施策に論点があたるのではないか」と予想する。

変化の兆し

　　日銀は１月にＥＴＦの１回あたり買入額を減額し、２月は買い入れ実施条件も厳格化した。通常のＥＴＦ買入額は１月が2004億円、２月は2015年10月以来の少なさとなる501億円にとどまった。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストの試算によると、過去の株価変動をもとに現状の買い入れ基準が続くとすれば、全体では年１兆6000億円ペースになるという。

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　　日銀の雨宮正佳副総裁は８日、ＥＴＦ買い入れについて「必要な時に思い切って積極的な買い入れを行うことで、最大限の効果を上げる運営を行っていくことができないか考えたい」との見解を示した。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅チーフエコノミストは「実態としては株価が高いときは買いのペースを落としていくような感じになる」としながらも、米金利高で市場が不安定な中では「緩和が後退したように受け止められないようにしてくる」と推察する。

　　このため株式市場では、長い間「原則的な買い入れ方針」とされながらも現状の買い入れペースから大きくかい離してしまった６兆円を撤廃すると同時に、ゼロから上限12兆円まで上下の幅を広げてセーフティーネットとしての柔軟な役割を強調するのではないかといった観測が出ている。エコノミストの間では、９割がＥＴＦの柔軟化を予想した。

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　　三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、マーケットは株高局面における日銀の最近の買い入れスタンスの変化を理解しているため、６兆円だけでなく12兆円も含めて金額枠が撤廃されたとしても、「ある程度織り込んでいる」と指摘する。

　　12日付の毎日新聞朝刊は、日銀が「年６兆円ペース」のＥＴＦ購入原則を削除する方向と報じた。同日の株価指数も小動きで市場の反応は限定的だ。

副作用対策

　　もっとも、副作用対策で買い入れ対象の変更などが検討されれば、株式市場に影響を与える可能性もある。日経平均株価型ＥＴＦの長期買い入れに伴い、同指数寄与度の高いファーストリテイリングや京セラといった一部銘柄で浮動株比率が低下し、結果的に指数を押し上げやすい要因にもなっているとの声が市場関係者の間では根強い。

　　ＵＢＳの居林氏は、長期の日銀ＥＴＦ買いが日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率を構造的に上昇させただけでなく、ＥＴＦ政策の限界論にもつながったと分析。日経平均型の買い入れ対象からの除外や、既に保有済みの日経平均型ＥＴＦをＴＯＰＩＸ型に置き換えることなどが検討されれば、ＮＴ倍率が低下していく可能性があると予想する。

　　また、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）のＥＴＦを新たな買い入れ対象とすることやＥＴＦ手数料などのコスト面での見直しなどが検討される可能性があると予想するのは、ニッセイ基礎研の井出真吾チーフ株式ストラテジスト。海外の中央銀行や機関投資家などグローバルではＥＳＧへの取り組みが大きな流れとなる中で日銀も対応が求められているとして、「ＥＳＧへの配慮がまったくない日銀の行動が変化すればＥＳＧに対する機運が高まり、世の中全体にとっても好ましい」とみていた。