安倍前首相が残した「Quad」
日米豪印の4カ国が3月12日、初のクアッド（Quad）首脳会談をオンラインで開く。最大の焦点は、中国に対する包囲網を具体的にどう形成するか、だ。宥和的姿勢に懸念が残るジョー・バイデン米大統領の対中政策を占う試金石にもなる。
日本と米国、豪州、インド4カ国の連携強化は、2007年8月に安倍晋三前首相が「2つの海の交わり」と題してインド議会で行った演説が端緒だった。安倍首相はそこで「太平洋とインド洋は自由の海、繁栄の海として、1つのダイナミックな結合をもたらしている」と強調した（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0822.html）。
その後、2012年に安倍前首相は日米豪印を結ぶ四角形を「セキュリティ・ダイヤモンド構想」として発表し「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」という概念を打ち出した（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000430631.pdf）。米国のドナルド・トランプ前大統領は17年11月、安倍首相との会談後、会見でFOIPを単なる構想ではなく「日米共同の戦略」として推進すると発表し、一挙に加速していく。
昨年10月に東京で開催されたQuad外相会談［Photo by gettyimages］
FOIPの具体的な形として、4カ国のクアッドが外相会談として初めてニューヨークで開かれたのは、2019年9月だった。翌20年10月には、2回目の外相会談が東京で開かれ、今回はそれから、わずか5カ月後に首相会談に格上げされた形である。
いわば「クアッドの生みの親は安倍前首相」なのだ。この一事を見ても、安倍氏の卓越した国際感覚が分かる。2016年11月に大統領就任を控えたトランプ氏とニューヨークのトランプ・タワーで会談し、いち早く中国の危険性を訴えて、理解させたのも安倍氏だった。
昨年の大統領選でトランプ氏を破って、大統領に就任したバイデン氏は選挙戦の最中から同盟国や友好国との連携を強化し、中国に対抗する姿勢を示していた。一方で、先週のコラムに書いたように、バイデン大統領は中国の実質的な宣伝機関である孔子学院について、トランプ政権が発動した規制を取り消すなど、対中宥和的な姿勢も覗かせている（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80841）。
バイデン大統領の本心がどこにあるのか、注目される局面だが、そんなバイデン政権の対中戦略が具体的に動き出す最初の一歩が、今回のクアッド首脳会談なのだ。この結果を見れば、4カ国とりわけバイデン政権の対中スタンスが浮き彫りになるはずだ。
バイデン米大統領［Photo by gettyimages］