ホンダ、ボーナス満額回答…電動車の開発競争へ労使一体狙う

　ホンダは１０日、２０２１年春闘で年間一時金（ボーナス）について、組合の要求通り５・３か月分とすると組合側に回答した。

　発表によると、新型コロナウイルスの感染拡大で新車販売が減少するなど、厳しい経営環境が続くなか、電動車の開発競争などに労使一体で取り組むため満額回答を示したという。前年は組合側が６・０か月分を要求し、経営側は５・９５か月分を回答していた。

　ホンダの労働組合は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」の要求は８年ぶりに見送っている。