災害現場に長距離ドローン 春日井のベンチャー、２３年の実用化目指す
2021年3月10日 05時00分 (3月10日 07時53分更新)
テラ・ラボが開発する固定翼ドローンの試作機＝同社提供
無人航空機（ドローン）開発ベンチャーのテラ・ラボ（愛知県春日井市）が、ドローンを災害現場に飛ばしてカメラで情報収集し、人命救助や早期避難に役立てる研究を進めている。東日本大震災で無人航空機の活躍を知った松浦孝英社長（４６）が、中部に集まる航空機産業技術を減災に生かしたいと思ったのがきっかけ。二〇二三年の実用化を目指す。
（平井良信）
開発を目指す機体は、翼長約十メートル、高度二万メートルで二千キロまでの長距離飛行が可能な「固定翼ドローン」。津波や土砂災害の現場に機体を飛ばし、高精度カメラで空撮した映像を分析。それを自治体に提供することで住民の救助や早期避難、二次災害発生の予測につなげる。従来の防災ヘリコプターでの情報収集と比べて安価に回数を多く飛ばすことができ、乗員の危険を減らせる利点もある。...
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