大阪府市一元化条例案、市議会で可決の公算　公明賛成へ

　大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例案が４日、大阪市議会に提案された。昨年１１月の住民投票で否決された「大阪都構想」の対案として大阪維新の会が推進。松井一郎市長（維新前代表）は公明党市議団から求められた条例案の修正に応じる考えを示しており、維新と公明の賛成多数で可決される見通しだ。

　条例案は、府市一体の行政運営で二重行政を解消し、大阪の成長につなげることが狙い。知事を本部長、市長を副本部長とする「副首都推進本部会議」を協議の場とする。

　市議会では、維新は過半数の議席を持たないため、公明の協力が不可欠。条例案について、公明は「府市が協力して大阪全体のことを考えていくことに異論はない」と評価しながら、都市計画に市側の意見が反映されにくくなることを懸念。条例案に「府市の対等な立場」や、府に委託する事業を明確にすることなどを求め、松井氏は修正におおむね前向きな姿勢を示してきた。

　松井氏は市議会の答弁で「（条例案は）成長戦略策定と都市計画の権限を限定的に市から府に事務委託するものであり、権限と財源が府に奪われるものではない」と強調。「知事の独断で議事を決定するのではなく、あくまで市長と知事が対等の立場で協議し、合意に努める」と述べ、改めて公明への配慮を見せた。

　記者団の取材にも、「文言修正を求められれば、（応じるのは）やぶさかではない」と言及。ただ、事業の明確化については、「市議会委員会の議論を通じて考えていきたい」と述べるにとどめた。

　条例案は今後、府市両議会の委員会に付託され、本格的な議論に入る。府議会は２４日、市議会は２６日に採決する。府議会では維新が単独過半数を占めており、可決される見込み。市議会でも可決されれば、４月１日に施行される。