経済同友会代表幹事、緊急事態宣言「早期の解除必要なし」

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は２日の定例会見で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が７日に期限を迎えることに対し、「日本経済は底を打った。慌てて一気に門を開けることはない」と、経済対策を理由としての早期の宣言解除の必要はないとの認識を示した。

　桜田氏は、「過去最高益を出す業種がある一方、存続が危ぶまれる業種があるなど、経済はまだら模様だが、全体としては底を打った」とした上で、「（景気が再度悪化する）二番底はなく、経済は少しずつ回復する」と説明。

　これに対し、宣言を解除したことによって、新種のウイルス拡大となれば、「不安が広がり、消費や経済活動に影響していく」と懸念を示す。そのため、「このままじっくり坂を上っていく方がいい」と、宣言解除を急がずに、対応するべきとの考えだ。