緊急事態宣言6府県先行解除　首相、官僚前に揺れる心情吐露

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、専門家や政府内に慎重論もある中で、6府県の先行解除に踏み切った。ただ、専門家の意見や知事の要請によって判断が左右されるなど、政府の方針は揺れた。

7日の首都圏解除方針表明に「待った」

　「埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県については、宣言の期限に向けて、対策を一層徹底する。最後まで気を緩めずに、3月7日に予定通り全ての地域で宣言を終わらせることが大事だ」。菅義偉首相は26日の政府対策本部の会合で、期限内に緊急事態宣言の全面解除を目指す考えを強調した。

　政府は当初、6府県の先行解除に合わせ、残る1都3県は再延長せずに3月7日で全面解除する方針を打ち出すことも検討していた。「特段の事情がない限り」との条件付きで期限での解除を明記した官報公示案も用意し、首相が記者会見で表明する準備をしていた。ところが、このシナリオは前日25日に覆った。きっかけは…