バイデン米政権、次の大型経済パッケージを３月にも公表か

バイデン米政権の立法アジェンダの次の段階が早急に固まりつつある。新型コロナウイルス危機に対応するための１兆9000億ドル（約200兆円）の経済対策案を規模や複雑さ、全体的な野心といった観点からはるかに超える可能性がある。

　　ホワイトハウスと議会民主党は、同提案に向けた戦略構築に忙殺されている。来月にも公表される見込みで、８月完了に向けた立法プロセスの開始となり得る。

　　目玉となる見込みなのは、道路や橋、地方のブロードバンド整備など「ニューディール」政策以降で最大となるインフラ支出へのコミットメントだ。進歩派はさらに、米医療保険制度改革法（オバマケア）の拡充や公共部門の雇用プログラム、キャピタルゲイン増税を含む税制措置など、より多くの対策を視野に入れている。

　　ただ、物議を醸しそうな提案を詰め込み過ぎれば、承認が危うくなり法案分割を余儀なくされる可能性もある。議会民主党の多数派の地位が2022年の中間選挙で危うくなることもあり得る。それでも民主党は、バイデン政権のレガシーを築き上げる機会だと捉えている。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前の状態に米経済を回復させるだけではなく、この数十年間で最も広範囲な措置によって近年の低調な成長トレンドから転換することを目指している。

　　経済合同委員会の次期委員長で、民主党のマクロ経済政策を主導する１人であるドン・ベイヤー下院議員（バージニア州）は、バイデン政権のコロナ救済パッケージが「かつての成長パターンにわれわれを戻すことに寄与する」と指摘。これに続く「第２のプランの素晴らしさは、国内総生産（ＧＤＰ）を長期的トレンドを上回るところに押し上げる機会をもたらすことだ」とインタビューで語った。

　　バイデン氏は大統領選で経済立て直しに向け２兆ドルの対策を提案。昨年下院で提示された１兆5000億ドルを上回る規模だ。民主党議員らは今やこれが「下限」だとしている。

原題：
Biden’s Economic Legacy at Stake With Next Package Taking Shape（抜粋）