死亡ひき逃げ、未解決のまま時効　5年で39件　見直し議論停滞

　死亡ひき逃げ事件で容疑者が見つからずに未解決のまま公訴時効を迎えた事件が、2015～19年の5年間で全国で少なくとも39件あることが、毎日新聞の各都道府県警察へのアンケートで判明した。被害者遺族は10年4月の改正刑事訴訟法施行で時効が廃止された殺人罪と同様に死亡ひき逃げ事件の時効廃止を求めたが、見送られた。アンケートに警視庁や京都府警など16都府県警が回答しておらず、実際に時効が成立した事件数はさらに増えるとみられる。

　10年施行の改正刑訴法が議論された当時、死亡ひき逃げ事件は、公訴時効7年の道路交通法違反（救護義務違反）と同5年の自動車運転過失致死罪の二つの罪に問われていた。うち自動車運転過失致死罪は「人を死亡させた罪」として殺人罪などと同様に時効見直しが検討されたが、時効期間の一つの基準となる法定刑が懲役刑なら7年以下で、上限が死刑の殺人罪より軽く、時効廃止は見送られて10年に延長された。