ＪＴ、スイスに「たばこ事業」本社機能を移転へ

2021/02/10 14:47

　日本たばこ産業（ＪＴ）は９日、落ち込みが続く国内たばこ事業で大規模なリストラと組織再編を実施すると発表した。東京都内にある同事業の本社機能をスイス・ジュネーブに移した上で、海外のたばこ事業と統合することが柱だ。同時に国内の正社員１０００人規模の希望退職や福岡県内の２工場閉鎖を通じて、経営の効率化も図る。

　現在、主力のたばこ事業では、国内事業を東京都港区の本社で担当し、海外事業はジュネーブに拠点を置くグループ会社「ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）」が担っている。今回の再編では国内事業を２０２２年１月にＪＴ本体から切り離してＪＴＩの傘下に置く。国内の販売計画や商品開発を含めた経営戦略はＪＴＩが主導する形となる。

　さらに国内に４か所ある生産拠点のうち、九州工場（福岡県）を２２年３月に閉鎖し、子会社のフィルター工場も閉める。国内たばこ事業や本社部門に在籍する正社員約６５００人のうち、１５％に当たる１０００人の希望退職を実施。営業活動を補佐するパート従業員も１６００人の退職勧奨を行う。一連のリストラ策で３７０億円の費用を見込む。

　食品や医薬などの事業や、グループ全体の人事といった本社機能は東京に残す。

　寺畠正道社長は９日のオンライン記者会見で、「創立以来の最重要転換期にあたる。打ち勝つには、経営資源を効率的に配分する必要がある」と述べた。

　ＪＴによる国内紙巻きたばこの販売本数は、２０年度は６８７億本となり、１９８５年度の３０３２億本に比べて５分の１に減少。昨年４月の改正健康増進法全面施行や、コロナ禍に伴う喫煙所閉鎖の動きが逆風となる。

　これに対し、ＪＴによる海外での販売本数は２０年度に４３５７億本に達し、すでに国内販売を大幅に上回る。９日に発表した２０年１２月期の連結決算（国際会計基準）でも、約２・１兆円の売り上げ収益の７割程度を海外が占めている。

　ＪＴは１９８５年に日本専売公社から民営化した当時、国内に３０か所以上あった工場や３万人超の社員を段階的に削減する一方、海外では積極的な合併・買収（Ｍ＆Ａ）を繰り返し、世界３位のたばこメーカーに成長した。２００７年には、当時のＭ＆Ａとしては、最高額となる２・２兆円で英ギャラハーを買収した。

　反面、世界的に加熱式たばこの需要が急拡大している流れには乗り遅れた。国内の加熱式市場では米フィリップ・モリスの「アイコス」が７割を占め、ＪＴ製品は１割程度にすぎない。事業戦略をたてる司令塔が国内と海外に分かれていたことが一因とされ、今後はスイスのＪＴＩが主導する形で経営判断のスピードアップを図る。