石破元防衛相「自衛隊駐屯を意味しない」　陸自辺野古常駐報道で

　自民党の石破茂元防衛相は４日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の名護市辺野古に陸上自衛隊を常駐させることで陸自と米海兵隊が「極秘合意」していたとする報道について「陸自が駐屯するとの合意は、その（交渉者）レベルではできない。当事者能力がないから『合意』がそもそもない。自衛隊が駐屯することをまったく意味しない」と述べた。

　沖縄タイムス編集委員とのオンライン対談で語った。同紙は共同通信との合同取材で、平成２７年に辺野古に陸自の水陸機動団を常駐させることで、当時の陸上幕僚長と在日米海兵隊司令官で合意していたと報じている。

　石破氏は「いわゆる軍事合理性で『それはよい』と意見が一致したことはあるかもしれないが、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）などが登場しない以上、日米政府の合意でない」と重ねて指摘した。

　編集委員は辺野古移設自体が「自己目的化」しているとも主張したが、石破氏は「していない。目的は普天間の負担を減らしつつ、地域の抑止力をいかに維持するか。中国の軍事的な脅威に、いかに戦を起こさずに地域の平和を維持するかだ」と語った。