大阪府、民間病院への病床要請「半数が受け入れ意向」　

大阪府の吉村洋文知事は26日、病院団体などを通して府内16カ所の民間病院に求めていた新型コロナウイルスの病床確保について、「約半数で受け入れるとの回答を受けた」と明らかにした。府は同団体に新型インフルエンザ対策特別措置法による「総合調整」として確保を要請しており、応じない場合はより強い「指示」に踏み切る構えを示している。

府は医療体制が逼迫しているとして19日、民間病院でつくる大阪府私立病院協会などに対して、特措法24条1項に基づく「総合調整」の手続きをとった。会員病院のうち、200床以上あってコロナ患者を受け入れていない2次救急病院14カ所に軽症・中等症用約30床の確保を求めた。このほか、同協会などに属さない2カ所の民間病院にも協力を要請しており、26日までに計16カ所のうち約半数が受け入れに応じる意向を示しているという。

吉村氏は同日、記者団の取材に「民間病院にも受け入れの裾野は広がっている。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。その上で「どうしても受け入れられない病院は、なぜできないのか詰めていきたい」と述べ、特措法33条2項に基づく「指示」に踏み切るかどうか慎重に判断する考えを示した。

特措法に基づく病院団体などへの病床確保の指示は前例がなく、実施すれば全国初の事例となる。ただ指示を出しても病院側が応じない場合の罰則規定はない。時短営業要請の対象となっている飲食店などと違い、応じない場合に名称を公表する仕組みもない。

府はこれとは別に昨年12月下旬、新型コロナ患者を受け入れていない2次救急病院約110カ所に対して計200床の確保を求めていた。府によると26日時点で、このうち約30カ所で計約130床確保のめどが立っているという。