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不登校はもう問題行動ではない　情報化社会で変わりゆく学校の役割

2021年2月3日（水）13時20分
舞田敏彦（教育社会学者）

技術的な進歩も登校意欲の低下に繋がっているかもしれない　Maria Symchych-Navrotska-REUTERS

＜学校が「聖域」ではなくなった今、学校でしかできないことを説明できなければ子どもを呼び戻すことはできない＞

日本の文科省は毎年、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」を実施し、結果を公表している。問題行動の公的統計といったらコレだ。

メディアでは、いじめの件数に注目されることが多い。毎年過去最多を更新しているが、これはいじめの把握に本腰が入れられているからだ。いじめの認知件数が、学校側の把握の姿勢に左右されるのはよく知られている。都道府県比較をしている記事を見かけるが、あまり意味はない。児童生徒数当たりの件数が多い県は、むしろ褒めたたえた方がいい。

いじめと並行して、不登校も毎年増え続けている。不登校（学校嫌い）という理由で年間30日以上休んだ子どもの数で、これは当局の恣意には動かされにくい。小・中学校の不登校児の数をグラフにすると、＜図1＞のようになる。原資料に出ている、1991年以降の推移だ。

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2001年度まで上がり続けた後、微減の傾向になるが、2012年度以降は再び上昇している。2019年度の不登校児は18万1272人で過去最多だ。

少子化で児童生徒の全数は減っているので、不登校児の出現率は上がっている。1991年度では0.47％だったのが、2019年度は1.88％だ。中学生に限ると3.94％、およそ25人に1人となる。最初の上昇の局面（2001年度まで）は、平成不況の深刻化により、親が失職するなどして家庭の状況が急変し、精神的に不安定になったことも考えられる。

第2の上昇局面はどうだろう。学校不適応が増えていることは疑い得ないが、自宅にてネット動画等で勉強できるので、学校に行くインセンティブが薄れている、ということはないだろうか。ネットの普及はだいぶ前からだが、2012年以降の特徴はスマホという小型機器が出回っていることだ。良好な教育動画（無料）もYouTube等で配信されるようになり、その質といったら学校の授業顔負けだ。

学校の存在意義が揺らいでいる

ネットビジネスで月収数百万円を稼ぐ、ものすごい中学生も出てきている。こういうビジネスへの参入に年齢の壁はなく、子どももどんどんトライするようになっている。それにのめり込み、学校には月数回しか行かない。親や教師も公認だ。

情報化社会の中で、学校という四角い空間の存在意義が揺らいでいる。不登校の要因としては「無気力、不安」というものが圧倒的に多い。「だるい、学校に行きたくない」というのは怠けのように思えるが、学校が子どもを繋ぎ止めるボンドは弱くなっている。昔のように、知を与えてくれる唯一の殿堂ではない。子どもが朝，無気力ととれる反応を示すのも無理からぬことだ。

不登校への認識が変わっていることを示す事実もある。文科省の問題行動調査の名称は、以前は「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」だったが、2016年度以降は「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」に変わっている。問題行動と不登校が切り離され、不登校は問題行動ではないという認識が表れている。

＜関連記事：批判的思考が低い日本の教師に、批判的思考を育む授業はできない＞
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