サマリー
◆2020年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.0%と景気回復は継続するも、そのペースは鈍化した。なお、2020年暦年の実質GDP成長率は、上半期の落ち込みが響き、前年比▲3.5%と2009年以来のマイナス成長、そして、マイナス幅は1946年以来最大となった。
◆米国経済は依然回復途上にあり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたサービス消費や民間設備投資、財・サービス輸出はコロナ禍以前(2019年10-12月期)の水準を下回っていることから、回復ペースの加速が望まれる。しかし、11月の半ば以降の感染再拡大及び政府の規制強化等によって、回復の足取りは覚束ない。
◆米国経済の先行きは、ワクチン接種が漸進的である以上、当面は回復ペースが一層鈍化する公算が大きい。他方で、2020年末に決定した経済対策に加え、今後検討予定の更なる追加経済対策が実現すれば、感染拡大が落ち着いた後に景気のスムーズな持ち直しをサポートすることが期待される。持ち直し時期は2021年4-6月期以降と見込まれるが、ワクチン接種が遅れれば、その分景気回復もずれ込むことになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日