広島大「2030年に脱炭素実現」　住商・東広島市と協定

広島大学は26日、学内の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を2030年に実現すると宣言した。同時に、高速通信規格「ローカル5G」のネットワークを基盤とした「スマートキャンパス」構築も同年までに完成形にすることも宣言。2つの目標の実現に向け、住友商事、本部キャンパスを置く広島県東広島市と包括的な連携協定を結んだ。

広大の越智光夫学長、住友商事の兵頭誠之社長（オンライン出席）、東広島市の高垣広徳市長が26日に東広島市で協定書に調印した。政府は50年までの脱炭素社会実現を目指しているが、広大はこれを20年前倒しして実現をめざすもので、3者の知見や技術を融合させながらエネルギーの脱炭素とデジタル化推進を並行して進める。国内の大学でカーボンニュートラルを宣言するのは初めてという。

脱炭素に向けては、まず22年度までにすべての大学施設屋上と駐車場に太陽光発電設備を設置、25年度には地中熱利用システムの導入も始める。またスマートキャンパス化では、25年度に5G環境の整備を完了させるとした。