「Amazon」が低価格の住宅を建設。なぜ？

「Amazon」が20億ドル（約2060億円）の資金を住宅建設計画に投資することを発表した。

不動産事業を始めるため？いや、どうやら理由は別にあるようだ。

ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）によると「手ごろな家賃水準の住宅を維持し、地域に住む人々の安定した暮らしにつなげる」とのこと。

実際、ベゾス氏が指す地域では、高所得のアマゾン社員が増加したことにより家賃が高騰。地元の人たちが手頃な価格で住める場所が、どんどんなくなっていったという。

それがこの投資により、アメリカ国内の本社（ワシントン州、シアトル近郊）や他拠点地域に、少なくとも2万戸の低価格な住宅が5年間で建設される予定だそうだ。

じつはこうした住宅整備への取り組みは、「Alphabet」（「Google」の親会社）、「Facebook」や「Apple」といったほかのハイテク企業も身を乗り出している。たびたびその影響力の大きさに批判が集まる巨大IT企業にとっては、やむを得ない投資なのかもしれない。

今後“巨人たち”が地域住民の日々の暮らしの侵食者ではなく、救世主になることができるかに注目だ。