大ガス、温室効果ガス2050年ゼロ宣言　「環境保護や社会貢献を意識」

　1日に就任した大阪ガスの藤原正隆社長は毎日新聞のインタビューに応じ、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量について、「2050年に実質的にゼロにする」と宣言した。供給する電力は風力など再生可能エネルギー（再エネ）由来のものを活用するほか、都市ガスについても、工場から出るCO2から作り出したものなどを供給する。「脱炭素など社会課題の解決を経営の中核に据え、環境保護や社会貢献を意識し成長投資をしていく」と強調した。

　50年での目標達成に向け、まず30年度までに「供給する電力900万キロワットの過半となる500万キロワットを再エネ由来にする」方針だ。「バイオマス（生物由来のエネルギー）や陸上風力に加えて、国内外で洋上風力を強化する」ことで、自社で持つ再エネ施設の発電能力を約250万キロワットと、現在の3・5倍に高める。さらに外部の発電事業者から再エネ電力を約250万キロワット調達、消費者に供給する。