核兵器禁止条約発効　首相「署名考えない」　日本は「橋渡し」

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　日本政府は２２日発効した核兵器禁止条約への参加に否定的な立場をとる。条約には核兵器保有国が参加しておらず、実効性が乏しいためだ。核抑止も事実上禁じる内容で、日本の安全保障政策とも相いれないのが実情だ。

　「わが国の立場に照らし、条約に署名する考えはない」。菅義偉首相は２２日の参院本会議でこう述べた。公明党などが求めるオブザーバー参加についても「慎重に見極める必要がある」と距離を置いた。

　核廃絶や核軍縮を現実的に進めるには核保有国を巻き込む必要があるが、条約には１カ国も含まれていない。外務省幹部は「実効性がないだけでなく、核保有国と非保有国の分断を生む」と指摘する。

　安全保障上の欠陥もある。条約は核兵器の開発や実験、使用などに加え「威嚇」も禁じる。日本は米国の核抑止力を安保政策の中核に位置付けるが、条約への参加はその放棄を意味する。北朝鮮や中国の核戦力に脅かされる現状では現実的な選択肢とはいえない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など日本と同じように核抑止に頼る国々も条約を支持していない。

　一方、唯一の被爆国である日本は核廃絶に向け国際社会をリードする責務を負う。その一環として毎年、国連総会に核兵器廃絶決議を提出しているが、１５０カ国の賛成で採択された昨年は新たな成果もあった。

　決議は、今年２月に期限切れとなる米露の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の重要性を訴え、核保有国による軍備管理対話を促す項目を初めて盛り込んだ。一切の縛りなく核や通常戦力を増強する中国を念頭に置いたものだ。

　ロシアは決議全体への投票では反対に回ったが同項目には賛成票を投じ、反対したのは中国だけだった。外務省幹部は「画期的な結果」と評価する。

　今年８月には核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が予定される。２０１５年の前回会議では参加国の立場の違いが露呈し、合意文書を採択できず核軍縮の機運停滞を招いた。日本はＮＰＴ体制の活性化も視野に「橋渡し」（首相）の役割を果たしていく意向だ。

（石鍋圭）