東京オリンピック　無観客含む3案を政府検討　「日本は中止判断」英紙が報道

　新型コロナウイルスの感染拡大で今夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの観客数を巡り、政府、東京都、大会組織委員会は「上限なし」「50％削減」「無観客」の3案を想定していることが22日、関係者への取材で明らかになった。国内外で開催への懐疑論が高まる中、国際オリンピック委員会（IOC）から要請されたという。

　政府は昨年12月、都、組織委との会合で東京五輪に向けた感染症対策の「中間整理」をまとめた。観客数の上限や海外からの観客の取り扱いについては、国内外の感染状況や国内のスポーツイベントの開催状況を踏まえて今春までに判断するとしている。

　だが、感染状況の悪化を踏まえて政府は緊急事態宣言の再発令を出す事態に追い込まれ、対象地域内のスポーツイベントの観客は「上限5000人」か「収容率50％以下」の少ない方とされ要件が再強化された。

　一方、無観客の場合、組織委がチケット収入として見込む900億円が失われる。都または国が補塡（ほてん）する公算が大きく、公費投入は避けられない見通しとなる。

　国内では…