LIXIL、蓄電池を発売　在宅長期化に商機

LIXILは21日、蓄電池を4月1日から発売すると発表した。導入時にかかる初期経費を低減する新プランも展開する。固定価格買い取り制度（FIT）価格は下落し、発電した余剰電力は売電せずにためて使う蓄電池が注目されている。新型コロナウイルス禍の在宅勤務などによって家にいる時間が長くなったことによる電気使用量の増加にも対応する。

LIXILが発売する蓄電池「スマート蓄電システム」はほぼ1日分の電力をためることができ、災害時でも必要最小限の家電を長時間使えるほか、停電時でも家中のコンセントを使用できる。災害警報発令時に自動で充電し、気象データから発電予測を行って電力消費を予測して充放電を最適化する人工知能（AI）を搭載している。

LIXIL傘下のLIXILTEPCOスマートパートナーズ（LTSP社）が4月1日から新プラン「建て得でんち」を展開する。窓や玄関ドアなど指定のLIXILの商材を採用したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅を新築する客を対象として、LTSP社が10年間客の余剰売電収入を得る代わりに、蓄電池と太陽光発電を工事代を含め税抜き198万円で設置できる。

LIXILによると、蓄電池付きZEHを新築する場合には一般的な住宅の建築費用に加え600万円程度かかり、ZEH購入の大きな障害となっている。建て得でんちは初期経費を約200万円低減でき、また光熱費削減効果によって約15年間で太陽光発電と蓄電池の導入費用を回収できる。

LTSP社は2018年度からZEHをお得に建てられるサービス「建て得」シリーズを展開している。建て得を通じて建ったZEHの棟数は20年度に市場全体の10%弱にあたる累計5000棟の見込み。建て得でんちを追加することで20%をめざしている。

日本は二酸化炭素（CO2）削減目標を50年までに実質ゼロとし、LIXILも50年までに事業活動と製品・サービスを通じたCO2排出実質ゼロ実現をめざしており、それに寄与させたい考えだ。近年大型の自然災害が多発していることもあり、今後ZEHの需要が高まるとみる。