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カジノを含む統合型リゾート(IR)について、国・地方自治体の公務員と事業者との接触ルールの基本事項を政府が決定した。IR担当の副内閣相だった秋元司衆院議員が起訴された汚職事件を受けたものだ。政府はルールによって「収賄などの不正行為を防止する」としているが、識者からは「対象の事業者や職員が曖昧だ」と徹底性に欠けるとの指摘が出ている。
IR汚職事件発覚で七つのルール策定
政府は2020年12月、IR整備に関する基本方針を決定した。事業者の選定基準のほか、国や自治体が定めるべき接触ルールの基本事項を明記した。19年9月に公表された基本方針の原案に接触ルールはなかったが、IR参入を目指す事業者から秋元衆院議員が現金を受け取っていたとして収賄罪で逮捕・起訴されたため、追加されることになった。
接触ルールの基本事項は、事業者との面談は庁舎内で複数の職員が対応▽面談する場合は事前に日時や事業者名を上司に報告し、面談内容も事後に報告▽面談の記録を作成し、一定期間保存――などの7項目。IRを所管する国土交通省はこれに基づき、記録の保存期間を10年とするルールを策定した。IRを誘致する自治体は、7項目を必ず盛り込んだルールをつくるよう求められている。
曖昧な…
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