政府分科会メンバー小林慶一郎氏、GoTo再開は「第1波後まで減ってから」

　感染拡大防止策と社会経済活動の両立はどうすれば可能か――。新型コロナウイルス対策を進める政府分科会などのメンバーを務める経済学者で東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹（54）が毎日新聞のインタビューに応じ、旅行需要喚起策「GoToトラベル」などを再開する目安について「実現は困難だが、第1波の収束後の水準まで新規感染者数を減らしたい」と述べ、早期再開に慎重な姿勢を示した。緊急事態宣言の再発令を巡り政府の対応が難しい局面に立たされる中、これまでのコロナ対策の経緯や今後必要な対策などを聞いた。【聞き手・竹地広憲】

営業時短前倒し、昨年11月にすべきだった

　―― 政府が緊急事態宣言の再発令をすることになった。

　◆東京都などの自治体が飲食店の営業時間の短縮をさらに前倒しする検討を進める一方で、政府も宣言を検討し、双方が同じ方向を向いて歩みを進めていった。ただし、宣言の狙いは時短や外出自粛をより強く進めるためのメッセージ効果といえ、それ以上の厳しい措置は難しいだろう。それであればなおのこと、11月の段階で時短前倒しなどをすべきだった。

　――政府の分科会での役割をどのように認識しているか。

　◆感染症など医療の専門家と私たちのような経済の観点で考えるメンバー同士で、互いに学ぶことが多かったと思う。（一定のコストのかかる）PCR検査を巡る議論も、どういう観点で進めるかを整理できたのはよかった。一方で、昨年夏の政府が東京都を「GoToトラベル」の対象外とするという議論では、政府が外す方針を示した上で分科会が開かれ、少し意見が言いにくかった。政府の政治的な思惑にはあまり左右されずに、中立の立場でやるべきことを提言するというのが分科会の役割だと自己定義しているが、実現可能な範囲での提言も必要だ。今はある程度バランスが取れているのではないか。

　――感染拡大の防止と社会経済活動の両立は難しい。経済に影響する「GoToトラベル」の見直しも緊急事態宣言の検討も政府は腰が重かった。

　◆経済はいつ正常化するのか、未知と言える感染症を前に正解は誰も知らない。ただし、「GoToトラベル」の見直しは分科会が複数回提言して、政府が見直しに動いた。政府にはもう少し政策の対応を柔軟…