【独自】火力発電の燃料に水素利用、２０３０年に年３００万トン…脱炭素社会へ政府戦略

　政府が近くまとめる水素産業の成長戦略が明らかになった。大手電力会社などに、水素の利用を強く促すことが柱となる。水素の消費量を現状の年２００万トンから、２０３０年に年３００万トン、５０年に年２０００万トンまで増やすことを目指す。年内に策定する脱炭素社会の実現に向けた実行計画の工程表に、こうした方針を盛り込む。

　政府は１７年末に策定した水素基本戦略で、供給網体制の整備などに力を入れてきたが、消費量を大きく引き上げる目標を作る。５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするためには、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、水しか出ない水素の活用が不可欠と判断した。

　具体的には、大手電力会社に、火力発電の燃料として使ってもらうことを想定している。天然ガスに水素を混ぜて燃焼させることで、ＣＯ２の発生量を抑える効果が期待できる。水素だけを使って発電できる火力発電設備の開発も後押しする。

　関連する法律も改正する。

　エネルギー供給構造高度化法は、電力小売会社に対し、販売電力に占める「非化石電源」の比率を３０年度までに４４％にすることを求めている。「非化石電源」の定義は現在、原子力、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどに限られているが、これに水素を加える。