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ローソンの竹増貞信社長は毎日新聞の取材に対して、店舗で廃棄する消費期限が近い食品を売り切るため、値引き販売を本部から積極的に推奨する意向を明らかにした。人工知能(AI)で過去の購買データや天候などを分析して、値引きをする最適なタイミングを店員に知らせるシステムを数年内に開発する考えも示した。竹増社長は「2050年までに全品売り切りを狙う」と述べた。
公正取引委員会は9月に公表したフランチャイズチェーン(FC)加盟店との取引に関する調査で、一部のコンビニチェーン本部の店舗担当者が値引き販売を制限していると指摘した。竹増社長は「加盟店に値引き販売を制限していない」と述べたうえで、値引きに関するAIを使ったシステムを全店舗に導入する方向で検討していると明かした。
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