ドローン操縦、国が免許制度　市街地上空の飛行可能に

政府は10日、ドローン（小型無人機）の操縦に関する免許制度を創設する方針を決めた。国が試験を実施し、操縦者の技能を証明する。2021年の通常国会に航空法改正案を提出する方針だ。操縦者の目が届かない市街地上空での飛行「レベル4」を可能にするよう環境整備を進める。

関係省庁による連絡会議を同日開いた。政府は現在認められていない、目の届かない有人地帯での飛行「レベル4」を22年度中に可能にするよう検討を進めてきた。

新たに創設する免許制度ではレベル4の飛行ができる「一等資格」と、無人地帯や操縦者の目が届く範囲での飛行技術を証明する「二等資格」を作る。国の指定を受けた民間機関が試験を実施できるようにする。

ドローンの安全性を証明する機体認証制度も設ける。使用者に機体の整備を義務付け、安全基準に適合しない場合は国が整備を命じる。国の登録を受けた民間機関が検査できるようにする。レベル4の飛行に際しては事前に国に飛行計画を報告するよう義務付ける。

今回の法改正により、機体認証を受けたドローンを免許を持った人が操縦し、国の許可を事前に得た場合、レベル4の飛行ができるようになる。インフラの点検や農業などの分野でドローンの利用は拡大しており、市街地での飛行を求める民間の需要に対応する。