コロナ対策の負担軽減ずらり　与党税制改正大綱を決定

　自民、公明両党は10日、2021年度与党税制改正大綱を決定した。新型コロナウイルス感染拡大への対応が柱。固定資産税の据え置きやエコカー減税の延長など、税負担を軽減するメニューがずらりと並んだ。菅義偉首相の下で行う初めての税制改正。脱炭素化やデジタル化など、首相の肝いり策を税制で後押しする減税も新設した。

　今回の改正によって国・地方合わせて年600億円前後の減税となる見通し。