７５歳以上で年収２００万、医療費は「２割」負担…実施時期で詰めの調整

　政府・与党は１０日、７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担を巡り、負担割合を１割から２割へと引き上げる対象者を「年収２００万円以上」とする方針を９日夜に決めたことを受け、詰めの調整を急いだ。政府は近く、全世代型社会保障検討会議（議長・菅首相）で、窓口負担の方針を盛り込んだ最終報告を決定する。

　負担引き上げの対象者を「年収２００万円以上」とする方針は、首相と公明党の山口代表が９日夜の会談で合意した。

　山口氏は１０日午前、党本部での党中央幹事会で、首相が会談の冒頭で「年収２００万円以上」での合意を求めてきたことを明らかにした。

　自民党の下村政調会長は１０日午前、党本部で開いた政調審議会で、「昨日、首相と山口氏が大枠を合意した。詳細は自公の政調会長会議でさらに詰めるようにという指示があった」と述べた。自公両党の政調会長は１０日午後にも会談し、実施時期など制度の詳細を協議する予定だ。

　２割引き上げの対象範囲を巡っては、首相が約５２０万人が対象の「年収１７０万円以上」を主張したが、公明党は対象が広すぎるなどとして、約２００万人に絞った「年収２４０万円以上」を求め、調整が難航していた。最終的に「２００万円以上」で合意したことは、首相が早期に収拾する必要があるとして、歩み寄ったとみられる。年収は、年金収入のみの単身世帯の場合を想定している。

　実施時期については、公明党が２０２２年夏の参院選後となる同年１０月以降に遅らせることを要求しており、自民党も受け入れる見通しだ。