コロナ禍、「中長期伴走型」で経営支援　埼玉りそな銀・福岡社長

　埼玉りそな銀行の福岡聡社長が産経新聞のインタビューに応じた。福岡社長は、新型コロナウイルス感染拡大が地域経済に与えた影響が解消されるまで、少なくとも今後２年程度を要するとの認識を示し、「中長期伴走型」で取引先の経営支援に臨む姿勢を強調した。

　－－今年は新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われた

　「４～６月期はどうなるか分からない状況で、顧客が安心して事業を継続できるよう資金繰りのサポートに注力した。７～９月期は経済活動が戻り、顧客の『困りごと』を洗い出して解決策を提案する作業を始めた。経営の改善を支え、戦略を後押しする取り組みを進めている」

　－－金融機関や国による資金繰り支援が奏功しているとの指摘がある

　「資金を持つことができても、経営改善などの戦略的な修正がなければ顧客はダメージを受けてしまう。将来を見据えて事業や財務の構造を変えていくことが重要だ。常に新しい困りごとを解消していくことで顧客の成長力が上がる」

　－－感染の「第３波」が拡大している。埼玉県内の経済の見通しは

　「県内経済は７月ごろを底に緩やかに改善していて、その中で、あるときは活動が戻り、あるときは制限されるという波があるだろう。新型コロナウイルス感染の影響がなくなるのは、令和４年後半か５年初頭ではないか。『アフターコロナ』を見据え、中長期伴走型で顧客とともに価値創造を目指す」

　－－信託業務の兼営認可を３月に取得し、信託機能を強化した

　「信託は４～６月期は対面営業が制約されたが、４～９月期では契約中の資産承継関連信託が前年同期比で伸びるなど、実質３カ月の活動としてはよくできた。ただ、高齢化が進み相続などの問題が増える中、信託は有効な手立てなので、もっと提案していかなければならない」

　－－来年の抱負は

　「来年はＮＨＫ大河ドラマで渋沢栄一を主人公とした作品が放送される。渋沢は、道徳と経済は両立させることができるという『道徳経済合一』を唱えた。（埼玉りそな銀行の前身の一つ、旧黒須銀行を指して渋沢が称した）『道徳銀行』に恥じないよう、まちづくりなどを通じて地域社会の明るい未来に貢献していく」

（中村智隆）