【独自】７５歳以上の「医療費２割」２２年秋以降…対象範囲巡り調整続く

　政府・与党は３日、７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担を巡り、収入の多い人については２０２２年１０月以降に、現状の１割負担から２割負担に引き上げる方針を固めた。相応の支払いをしてもらうことにより、医療費の一部を賄う現役世代の負担増加を抑制する。

　複数の政府・与党幹部が明らかにした。政府は４日夜に全世代型社会保障検討会議（議長・菅首相）を開き、引き上げに関する最終報告をまとめたい考えだ。

　公明党は新型コロナウイルスの感染が拡大する中での負担増に反対し、年内決定を先送りするよう主張していたが、同党の竹内政調会長は３日、自民党の下村政調会長との協議で、引き上げ時期を２２年１０月以降とすることなどを条件に、年内決定を容認する姿勢を示した。同年夏の参院選後に先送りすることで、選挙への影響を回避する狙いがあるとみられる。

　厚生労働省は、引き上げの激変緩和策として、２割負担になっても１か月の負担が急増しない措置を２年間実施することを検討している。公明党はこれを３年間に延長するよう政府・自民党側に要求した。

　一方、焦点の負担増の対象範囲について、公明党は、厚労省がまとめた五つの案のうち、対象者数が最も少ない「年収２４０万円以上」で線引きするよう求めた。政府内では対象者数が２番目に多い「同１７０万円以上」の案が浮上しており、政府・自民党は対応を協議している。