北海道と愛知も新方針　「休業」や「時短」延長を要請　東京や大阪に続き

　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、北海道と愛知県は26日、飲食店などに休業や時短営業などを要請する新たな方針を発表した。東京都や大阪府も同様の要請をこれまでに表明しており、医療崩壊を食い止めようと繁華街の飲食店に協力を求める動きが都市部を中心に広まっている。

北海道、「集中対策期間」を2週間延長

　北海道は、27日までの3週間としていた「集中対策期間」を2週間延長すると発表した。札幌市内全域の接待を伴う飲食店に28日～12月11日の休業を新たに要請し、同市の歓楽街ススキノ地区のバーなどに求めてきた午後10時までの時短営業などの要請についても周辺を含めて同日まで延長する。同地区の居酒屋などには午後10時以降の酒類提供をしないよう求める。要請に応じた店舗への支援金は休業は60万円、時短は30万円とし、財源は国に求める。

　また、政府の飲食業界支援策「GoToイート」のプレミアム付き食事券は今月30日～12月15日、道内での販売を停止する。