銀行貸出金利が９年ぶり上昇、融資構成変化で当面下げ止まりとの声も

過去最低水準の更新が続いていた国内銀行の貸出金利が足元で約９年ぶりの上昇に転じた。新型コロナウイルス感染症に対応した銀行の融資構成の変化に伴い、当面は下げ止まると指摘する声も出ている。

　　日本銀行が公表した９月の貸し出し約定平均金利によると、都市銀行と地方銀行、第二地方銀行を合わせた国内銀行の貸出金利（ストックベース）は0.808％と８月の0.807％から小幅上昇した。上昇は2011年10月以来。都銀が0.672％（前月0.669％）と２カ月連続で上昇したのに加え、08年９月から低下が続いた地銀も横ばいの0.854％となったことが要因だ。

　　ＳＢＩ証券の鮫島豊喜アナリストは「貸出金の構成に変化があったからと思われる」と指摘する。大企業を中心に新型コロナに対応して予備的に確保した資金を返済する動きが足元で見られ、「都銀がコロナ関連で大企業に融資した短期の貸し出しが落ちた一方、地銀のコロナ関連融資は長期のものが多い。それが若干の金利改善につながったのではないか」と分析する。

　　過去に実行された高めの金利の貸し出しが満期を迎え、低い金利に置き換わるのに伴う金利低下圧力に一巡感が出つつある中で、貸出金利の低下ペースはこのところ鈍化していた。鮫島氏は、しばらくは「貸出金の構成の変化による改善が続く可能性はある」とみる。

　　ただ、新規分の貸し出し約定平均金利は依然、ストックベースよりも0.1－0.2ポイント低い水準で推移する。新型コロナの影響も加わり日銀の超低金利政策は一段の長期化が見込まれ、貸出金利が先行き上昇基調に転じる要素は乏しく、今後も金融機関は預貸金利ざやの低迷による厳しい収益環境が続く見通しだ。

　　国内銀行の貸出金利は06年の日銀による量的緩和政策の解除とその後の利上げを受けて07年まで上昇局面にあったが、日銀が金融緩和政策にかじを切って以降は10年以上にわたり低下傾向が続いている。