中国、ネットのライブ配信に規制　TikTokなど念頭か

【上海=松田直樹】中国の放送行政などを担う国家広播電視総局（広電総局）はネット上のライブ配信に関する規制案を公表した。ライブ配信を手掛ける企業を登録制とし、未成年がお金を払って応援する「投げ銭」をすることを禁止する。動画投稿アプリのTikTok（ティックトック）や快手などのサービスが念頭にあるとみられる。

新規制案ではライブ配信を手掛ける企業に対して、30日までに当局への登録を求めている。ライブの回数や配信者の人数などの事業規模、有害コンテンツの有無などを検閲する担当者の数も当局に報告する必要がある。

ライブコマースを使って大規模セールを実施する際も事前の届け出を必要とする。11日に終了した年間最大のネット通販セール「独身の日」ではアリババ集団など多くのネット企業がライブコマースを活用していた。

さらに視聴者が18歳未満の未成年の場合、配信者への投げ銭を禁止。視聴者のアカウント登録では実名を求める。

中国でライブ配信は若者に人気が高い。中国版ティックトック「抖音（ドウイン）」は1日の利用者数が6億人、快手は2億5000万人を超える。動画配信大手、Bilibili（ビリビリ）も月間2億人弱の利用者を抱える。各社は投げ銭の手数料や、ライブ動画を見て商品を購入するライブコマース事業が主な収益源となっている。

中国当局はネット企業への規制を強めている。今月10日には巨大ネット企業の独占的な行為を規制する新たな指針の草案を公表した。アリババなどが念頭にあるとみられる。アリババ傘下の金融会社アント・グループも、当局の監督方針の変更で5日に予定していた大型上場の延期に追い込まれたばかりだ。

23日に開かれた政府主催の世界インターネット大会でも工業情報化省の幹部が「成長を続けてきたネット業界は新たな局面を迎えており、当局による管理を強化しなければならない」などと発言していた。規制強化で中国のネット企業を取り巻く経営環境は今後、一段と厳しくなりそうだ。